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タイトルは引き継ぎましたが今回はマスコミ様全体の問題です。然し乍ら、コレを「デジタルディバイド」と呼んでエエものかどうか。
幾らマスコミ様が「都合の悪い一次ソース」を隠蔽しても、我々web社会の住人は一次ソースに当たるのに必要な事は「リンクをワンクリック」だけなんですが。
意図的な「情報遮断」なのか、それとも。はてさてドッチでしょうかねえ（棒
かすむ「拉致」福田政権打つ手なし 北朝鮮のテロ指定国家解除へ
北朝鮮が２６日に核計画を申告し、米政府は直ちにテロ支援国家指定を解除すると発表したことで、日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失い、大きな痛手となった。町村信孝官房長官は２６日夜、首相官邸でハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と伝えた。自民党内には、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田康夫首相の外交姿勢に、拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。
首相は２６日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べ、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施に移していく考えだ。
２５日夜、ブッシュ米大統領は首相公邸にいた首相に電話し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と語ったものの、拉致問題の前進が何ら担保されないまま、指定解除の手続きが始まるのは事実だ。大統領の任期も半年しかなく、政府関係者は「ライス国務長官は北朝鮮の核問題前進を『成果』だと強調する方針に変更はないだろう」と語る。
「交渉がなければ（拉致問題は）、解決しないだろう」と語る首相。だが、自民党首脳は「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と首相の姿勢に不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080626/plc0806262010014-n1.htm
「ネトウヨの心の砦・産經新聞」がソースな訳でもうwebでは大フィーバーですよ。
「ネトウヨ、アメポチ涙目pgr」「共和国大勝利」「福田政権はダメだ！」のコピペが乱舞してすげえ事になってます。
産経がこうですから他のメディアはそらスゲエスゲエ。まあ結局はドレもコレも「福田政権無能」に結実する訳でありますが。
で、念の為に朝からちらほらとTVを見ていた訳ですが、新聞では締め切りが有るからしょうが無いとして、速報性がある筈のテレビマスコミでも完全に「無視」されている、この「テロ指定国家解除」関連の重大ニュースがある訳なのですよ。それがコレです。
Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals
北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令
私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、
ここにこの脅威に対処するため国家非常事態を宣言します。
第一項： 2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止
第二項： 米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止
第三項(a)： 米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b)： 上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止
第4項： この命令において(a) 「人」とは個人または団体を言う
(b) 「団体」とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c) 「合衆国人」は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。
第5項： 財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を取る事を命令することとする。
第6項： （めんどいので略）
第7項： この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。
ジョージ・W・ブッシュ
ホワイトハウス
2008年6月26日
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
「情報筋」がどう言った、というハッキリしないあやふやなレベルじゃねえぞ！ホワイトハウスのプレスリリースじゃん！！
さてこの大統領令が「どう言う意味」を持つのか。
アメリカの行動まとめ
米国、北のテロ国家指定から北の敵性国家指定へ格上げ
（制裁の所轄官庁が硬軟織り交ぜるヒル次官補の国務省から血も涙もない財務省へ権限移譲）
北朝鮮が米国をおちょくるナメた核のトンデモ報告書なので、テロ国家指定と同等、または、格上げの経済制裁を継続する大統領命にブッシュ大統領がサインした。
アメリカ「テロ国家指定解除に見せかけて、アメリカは総力をあげて北朝鮮をフルボッコ準備
・45日以内に北朝鮮が約束を守れば議会で解除プロセスを開始する。
・今の時点で明日から議会で話す議題は特にない。
・最終的には議会（瞬間湯沸かし器のような感情的な集団）が解除を決定するので大統領に決定権はない
↓
・ 6月26日に大統領令を発令。
・ ・この発令により国際緊急事態経済権限法（IEEPA）※が発動
・テロ支援国家指定を解除しても、この大統領令が効力を持ってるので制裁は継続
・主導権が国務省から偽札と麻薬問題で腸が煮えくり返ってる財務省へ移行
※非常かつ尋常ではない国際的脅威に国家がさらされた場合において、
政府が「国家非常事態」を宣言し、経済に関する種々の権限を大統領が一時的に握ることを認める法律。
かつてWW2の折日本に対して使用されたことでも有名。米国大統領が独裁者同等の裁量、政策決定ができる。
昔我々の先達がやられた手だと思うと一寸複雑ですが。
どう考えてもTVや新聞で「今すぐにでもアメリカと北朝鮮の平和理なお付き合いが始まる！圧力ではダメだった！日本も経済援助するバスに乗り遅れるな！！」とか「福田政権ではダメだ！政権交代を！！」と言う論調を主張するような内容では無いんですが。
Webでは余程都合が悪いのか「アメポチ涙目の最後の砦w」とコピペ爆撃が開始されてますが、具体的な「アメポチ涙目」になる論拠は示して頂けません。
「結局規制解除になるのにpgr」と言う方も居られますがこんなニュースが。
米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32459620080627
［ワシントン ２６日 ロイター］
米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。
報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。
ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。
何かロイターよりも詳しい情報網を米財務省と結んでいる方が居られるみたいですがそれは共和国に取っては頼もしい事ですよねえ（棒
米朝間で抱える問題を「核」のみで見て「共和国大勝利！」と言ってる連中は、偽ドルやら偽タバコの事は小事として無視してるんですかね。財務省に移管された事でその辺を無視して米議会が「じゃあ通商開始！」みたいな決定が出来るとは思えないんですが。
それに「北朝鮮人権法」ってのもございまして、それには明確に「日本人拉致事件の解決」が明記されてます。いつぞやの「従軍慰安婦非難決議」と違い全会一致で採択された決議がどう「アメリカの人権意識」に訴えかけるのか。
まあアメリカに丸投げしてる訳には行きませんが、少なくとも「アメリカに裏切られた！」と断言するにはちと早過ぎるみたいですし、ましてや「圧力ではダメだ！対話を、そして援助を！！」みたいな方向に舵を切るのはバッドエンドフラグにしか見えないんですがねえ。
我々日本人に出来る事は「北に対する圧力を緩めるな！」と主張し続ける事です。拉致被害者を取り戻し、北の非核化と言う「アジア地域における平和」を勝ち取る為にそれは絶対に必要な事なんですが、その逆ベクトルに奪取してる連中が多いのは一体全体どう言う事なんでしょうねえ。
そらまあコレ迄の福田政権の色々な局面での舵取りに「？」とならないかと言えばそんなことは無いとは言えですが。
まあ上記の情報を一切無視しているマスコミ様や、時系列を無視して「福田政権が融和路線に舵を切ったからそれを見てアメリカが道を間違えた！」とかおっしゃる「強硬派：松原仁」の様な野党議員様とか、デジタルディバイドの向こう側にいらっしゃるという事なんでしょうかねえ（棒
幾らマスコミ様が「都合の悪い一次ソース」を隠蔽しても、我々web社会の住人は一次ソースに当たるのに必要な事は「リンクをワンクリック」だけなんですが。
意図的な「情報遮断」なのか、それとも。はてさてドッチでしょうかねえ（棒
かすむ「拉致」福田政権打つ手なし 北朝鮮のテロ指定国家解除へ
北朝鮮が２６日に核計画を申告し、米政府は直ちにテロ支援国家指定を解除すると発表したことで、日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失い、大きな痛手となった。町村信孝官房長官は２６日夜、首相官邸でハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と伝えた。自民党内には、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田康夫首相の外交姿勢に、拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。
首相は２６日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べ、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施に移していく考えだ。
２５日夜、ブッシュ米大統領は首相公邸にいた首相に電話し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と語ったものの、拉致問題の前進が何ら担保されないまま、指定解除の手続きが始まるのは事実だ。大統領の任期も半年しかなく、政府関係者は「ライス国務長官は北朝鮮の核問題前進を『成果』だと強調する方針に変更はないだろう」と語る。
「交渉がなければ（拉致問題は）、解決しないだろう」と語る首相。だが、自民党首脳は「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と首相の姿勢に不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080626/plc0806262010014-n1.htm
「ネトウヨの心の砦・産經新聞」がソースな訳でもうwebでは大フィーバーですよ。
「ネトウヨ、アメポチ涙目pgr」「共和国大勝利」「福田政権はダメだ！」のコピペが乱舞してすげえ事になってます。
産経がこうですから他のメディアはそらスゲエスゲエ。まあ結局はドレもコレも「福田政権無能」に結実する訳でありますが。
で、念の為に朝からちらほらとTVを見ていた訳ですが、新聞では締め切りが有るからしょうが無いとして、速報性がある筈のテレビマスコミでも完全に「無視」されている、この「テロ指定国家解除」関連の重大ニュースがある訳なのですよ。それがコレです。
Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals
北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令
私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、
ここにこの脅威に対処するため国家非常事態を宣言します。
第一項： 2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止
第二項： 米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止
第三項(a)： 米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b)： 上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止
第4項： この命令において(a) 「人」とは個人または団体を言う
(b) 「団体」とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c) 「合衆国人」は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。
第5項： 財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を取る事を命令することとする。
第6項： （めんどいので略）
第7項： この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。
ジョージ・W・ブッシュ
ホワイトハウス
2008年6月26日
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html
「情報筋」がどう言った、というハッキリしないあやふやなレベルじゃねえぞ！ホワイトハウスのプレスリリースじゃん！！
さてこの大統領令が「どう言う意味」を持つのか。
アメリカの行動まとめ
米国、北のテロ国家指定から北の敵性国家指定へ格上げ
（制裁の所轄官庁が硬軟織り交ぜるヒル次官補の国務省から血も涙もない財務省へ権限移譲）
北朝鮮が米国をおちょくるナメた核のトンデモ報告書なので、テロ国家指定と同等、または、格上げの経済制裁を継続する大統領命にブッシュ大統領がサインした。
アメリカ「テロ国家指定解除に見せかけて、アメリカは総力をあげて北朝鮮をフルボッコ準備
・45日以内に北朝鮮が約束を守れば議会で解除プロセスを開始する。
・今の時点で明日から議会で話す議題は特にない。
・最終的には議会（瞬間湯沸かし器のような感情的な集団）が解除を決定するので大統領に決定権はない
↓
・ 6月26日に大統領令を発令。
・ ・この発令により国際緊急事態経済権限法（IEEPA）※が発動
・テロ支援国家指定を解除しても、この大統領令が効力を持ってるので制裁は継続
・主導権が国務省から偽札と麻薬問題で腸が煮えくり返ってる財務省へ移行
※非常かつ尋常ではない国際的脅威に国家がさらされた場合において、
政府が「国家非常事態」を宣言し、経済に関する種々の権限を大統領が一時的に握ることを認める法律。
かつてWW2の折日本に対して使用されたことでも有名。米国大統領が独裁者同等の裁量、政策決定ができる。
昔我々の先達がやられた手だと思うと一寸複雑ですが。
どう考えてもTVや新聞で「今すぐにでもアメリカと北朝鮮の平和理なお付き合いが始まる！圧力ではダメだった！日本も経済援助するバスに乗り遅れるな！！」とか「福田政権ではダメだ！政権交代を！！」と言う論調を主張するような内容では無いんですが。
Webでは余程都合が悪いのか「アメポチ涙目の最後の砦w」とコピペ爆撃が開始されてますが、具体的な「アメポチ涙目」になる論拠は示して頂けません。
「結局規制解除になるのにpgr」と言う方も居られますがこんなニュースが。
米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32459620080627
［ワシントン ２６日 ロイター］
米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。
報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。
ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。
何かロイターよりも詳しい情報網を米財務省と結んでいる方が居られるみたいですがそれは共和国に取っては頼もしい事ですよねえ（棒
米朝間で抱える問題を「核」のみで見て「共和国大勝利！」と言ってる連中は、偽ドルやら偽タバコの事は小事として無視してるんですかね。財務省に移管された事でその辺を無視して米議会が「じゃあ通商開始！」みたいな決定が出来るとは思えないんですが。
それに「北朝鮮人権法」ってのもございまして、それには明確に「日本人拉致事件の解決」が明記されてます。いつぞやの「従軍慰安婦非難決議」と違い全会一致で採択された決議がどう「アメリカの人権意識」に訴えかけるのか。
まあアメリカに丸投げしてる訳には行きませんが、少なくとも「アメリカに裏切られた！」と断言するにはちと早過ぎるみたいですし、ましてや「圧力ではダメだ！対話を、そして援助を！！」みたいな方向に舵を切るのはバッドエンドフラグにしか見えないんですがねえ。
我々日本人に出来る事は「北に対する圧力を緩めるな！」と主張し続ける事です。拉致被害者を取り戻し、北の非核化と言う「アジア地域における平和」を勝ち取る為にそれは絶対に必要な事なんですが、その逆ベクトルに奪取してる連中が多いのは一体全体どう言う事なんでしょうねえ。
そらまあコレ迄の福田政権の色々な局面での舵取りに「？」とならないかと言えばそんなことは無いとは言えですが。
まあ上記の情報を一切無視しているマスコミ様や、時系列を無視して「福田政権が融和路線に舵を切ったからそれを見てアメリカが道を間違えた！」とかおっしゃる「強硬派：松原仁」の様な野党議員様とか、デジタルディバイドの向こう側にいらっしゃるという事なんでしょうかねえ（棒
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